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手付金の返済となるケース

前回の記事では、売買契約書の重要な記載事項としての手付金について、その設定の段階までさかのぼって、一般的な注意点を述べておきました。それらは当然、前提として、契約の締結・成立が行われた後で、履行も遂行され、当初の契約通りに支払われることを想定して定められ、所定の額をやり取りする前提で取り決められるものです。

不動産投資は非常に高額な金銭をやり取りするもので、また流動的なシチュエーションの中で様々に状況を変じていくものです。理想としては、そのような変化の中であっても、売主と買主とが、それぞれ契約に満足して、共同で取り決めた条件や内容について言葉通りに実行となってほしい。そう考えるのが普通でしょう。

しかし、不動産投資はビジネスですので、一旦取り交わした約束を破るのは一般的にルール違反だから、多少のマイナス面を見逃してでも、履行を優先しなければならない、というモラルが、どうしても通じないとことがあります。遵法、つまり法令遵守という最低限のルールの中で、取引相手は、もしくはあなたは、もしこのまま契約を進行させてしまった場合、甚大な損失が生まれてしまう……そのような

シチュエーションに陥る可能性も、流動的なマーケットの中にいる以上、当然ありえます。

前回まで、手付金について書いてきました。その中で軽く触れていたように、手付金には保険的な役割があり、それは不幸にも契約の実行に困難が生じ、不測の事態となった場合のための、保険です。

そのようなケースの中で、手付金が没収されずに、返還されるパターンというものを、理解しておきましょう。

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